男女差「違憲」で控訴断念＝顔やけど跡の障害認定―厚労省（時事通信）

　労働事故で負った顔のやけど跡をめぐり、男女で障害等級に差をつけるのは違憲だとした京都地裁判決について、厚生労働省は10日、控訴を断念し、認定基準の見直しを決めた。
　判決は、同じやけど跡でも性別により補償給付額が大きく異なるとし、「著しく不合理で違憲」と指摘。女性ならば有利な認定を受けられたとする男性の訴えを認め、国の処分を取り消した。
　同省労災補償部補償課は控訴断念について、「男女差を設けることについて、合理性を立証するのは困難と判断した」としている。　

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「地域と小規模多機能の連携の強化を」（医療介護ＣＢニュース）

　東洋大ライフデザイン学部准教授で、NPO法人「楽」の理事長を務める柴田範子氏はこのほど、NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンが主催するセミナーで講演し、地域社会と小規模多機能型居宅介護施設の連携の重要性を訴えた。

　柴田氏は、自らの法人で運営する小規模多機能型居宅介護事業所「ひつじ雲」の活動内容を交えながら講演。「デイサービス」「訪問介護」「ショートステイ」の3要素を一体的に運営し、24時間切れ間なくサービスを提供できる小規模多機能型居宅介護について、「(3つのサービスを)同じスタッフが一貫して行うため、要介護者も家族も安心できるという長所がある」と説明した。

　また柴田氏は、小規模多機能型居宅介護や地域住民の支援を受けながら、痰の吸引などが必要な母親や入浴を拒否する認知症の母親を在宅で介護し続け、最期を自宅で看取った家族のケースを紹介。その上で「(小規模多機能型居宅介護事業所が)地域の協力を得ることができれば、より多くの人を、在宅で最期まで介護し続けることができるはず」と、施設と地域の連携の重要性を指摘した。また、連携強化のための具体例として、消防団や町内会の運営への参加や介護相談を実施している「ひつじ雲」の取り組みを挙げた。


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＜口蹄疫＞新たに５市町９農家で疑い 宮崎（毎日新聞）

　農林水産省と宮崎県は２２日未明、西都市、木城（きじょう）町など５市町の９農家で新たに感染疑いのある牛、豚が確認されたと発表した。西都市、木城町での感染疑いは初めて。１６０〜１７１例目。県内の感染地は２市５町に広がった。殺処分対象の累計は１３万３０１１頭となった。【小原擁】

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＜口蹄疫＞消毒薬製造 製薬会社は対応に追われる（毎日新聞）

　家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の感染拡大で、消毒薬を製造する製薬会社が対応に追われている。感染予防や備えのため九州だけにとどまらず、全国的に需要が高まり、一部では供給が追いつかなくなっている。

　動物薬を取り扱っている明治製菓（東京都）は、宮崎県内で感染疑い例が発見された４月２０日から１カ月間に、消毒薬を５年分出荷し、「現在も生産が追いつかない」（同社）状態。あすか製薬（東京都）も４月末に九州からの注文増で在庫切れになったが、その後は関東や東海地方からの注文も増えており、今月中には年間数量（約４〜５トン）の２倍の増産体制を整えて、要請に応える。また、イギリスから消毒薬を輸入しているバイエル薬品（大阪市）は、通常は船便だが、計５０トンを緊急空輸し、宮崎県など九州を中心に優先的に出荷し、すでに在庫がない状態。だがヨーロッパではアイスランドの火山噴火に伴う火山灰の影響で断続的に空の便が乱れており、今後影響が出る可能性もあるという。【植田憲尚】

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日本人脱北支援者がノンフィクション刊行 飢餓からの逃避行、詳細に（産経新聞）

　１９９６年以降、北朝鮮の国境を越えた脱北者の数は約２０万人とされるが、脱北のルートなど現状はいまだ謎に包まれ、正確に把握されていない。このほど刊行されたノンフィクション「脱北、逃避行」は初めてこの実態に迫った日本人、野口孝行さん（３８）の手記だ。「隣国で飢餓に苦しむ人を救うため、日本人としてできることをしたかった」。当事者が目撃した脱北の現実とは。（戸津井康之）

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　深刻な食糧危機にある北朝鮮では、この１５年間で約３００万人が餓死し、国境を越える脱北者は後を絶たない。元在日朝鮮人で日本への移民を希望する人も多いという。

　「なぜ今の時代に自由に国境を越えることが許されない国民がいるのか。北朝鮮から日本へ脱北を希望する人がいるなら手助けしたい」。９年前、こう疑問を持った野口さんは勤めていた商社を辞め、ＮＧＯ「北朝鮮難民救済基金」に参加した。

　野口さんの仕事は、中国の避難シェルターに逃げ込んだ脱北者と接触。日本への移民を希望する脱北者を連れて電車などの交通機関を乗り継ぎ、陸路でベトナムへ入り、日本に送り届ける−ことだ。

　平成１５年には元在日朝鮮人の姉妹２人を日本人観光客に装わせ、越境に成功した。しかし、翌年、元在日の男女２人と中国のホテルに滞在中、不法入国の疑いで中国の公安当局に逮捕、懲役８カ月の実刑判決を受けた。「北朝鮮から連絡を受けた中国の公安当局に尾行され、南寧市内のホテルで全員逮捕されました。２人は北朝鮮に強制送還され、私は中国の刑務所に送られました」

　中国を数日かけて列車で南下、ベトナム経由で韓国や日本へ渡る脱北ルートの実態が詳細につづられる。「北朝鮮で国から財産を搾取され、越境途中でも弱い立場の脱北者は汚職警官や闇ルートの仲介業者になけなしの金を奪い取られる。この不条理な現実を訴えたかった」と野口さんは語る。

　刑務所で８カ月を過ごした野口さんは、その後の５年間、中国への入国を禁じられた。

　帰国後、野口さんは編集者として働きながら、現在も脱北支援を続けている。「苦労して築いた越境ルートは中国政府の監視が強まったので閉鎖。今は新ルートが開拓されています。脱北は厳しくなる一方ですが、希望者は後を絶たない。北朝鮮の悲惨な状況が今も変わらないからです。この現状を少しでも日本の人たちに理解してもらえれば」と期待を込めた。

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＜行政透明化＞検討チーム初会合 ６月をめどに関連法改正案（毎日新聞）

　枝野幸男行政刷新担当相は２０日午前、自身が座長の「行政透明化検討チーム」の初会合を開き、国や独立行政法人の情報公開制度の見直し方針の素案を示した。国民の「知る権利」の明示を掲げ、開示対象の拡大・明確化や開示手続きの迅速化などを盛り込んだ。６月をめどに情報公開法など関連法の改正案をまとめる。

　素案では、開示請求された行政文書全体を開示しないと決定する場合には、事前に首相に報告し、首相が必要と認めた場合は閣僚ら行政機関の長に対し不開示決定の取り消しを求める制度の導入を提起している。

　開示手続きの迅速化では、請求日から開示・不開示決定までの期限を現行の３０日から１４日に短縮する。情報公開を巡る訴訟では、不開示決定された文書を裁判官が実際に読み込み、公開の是非を判断する「インカメラ審理手続き」を導入。事後救済制度の強化では、不服申し立てから審査会の諮問までの期間を１４日以内と定める。

　チームは同法を所管する総務省の階猛政務官や大学教授、弁護士ら有識者で構成している。【影山哲也】

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＜雑記帳＞「チーム青森」の近江谷選手が市営バスの車内放送（毎日新聞）

　バンクーバー冬季五輪で８位入賞した女子カーリング「チーム青森」の近江谷杏菜選手が、青森市営バスの車内放送に声で登場。今年１２月の東北新幹線新青森駅開業に向け、バス利用客に「おもてなしの心」をもつよう呼び掛けている。

【これは分かりやすい】図説　なるほドリが聞く「ストーンを動かしたらどうなるの？」

　７カ所の停留所付近を通ると、近江谷選手が録音した「笑顔とおもてなしの心で（乗客を）お迎えしましょう。合言葉は『一路青森』」の声が流れる。

　知名度が高く市職員でもある近江谷選手に、青森市が白羽の矢を立てた。五輪時は日本中を熱狂させた「チーム青森」だけに、観光客の誘致も期待できそうだ。【山本佳孝】

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＜法務省所管法人＞元最高裁判事の理事長に無利子貸付（毎日新聞）

　法務省が所管する社団法人「民事法情報センター」（東京都新宿区）が０９年３月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏（８８）に無利子・無担保で１５００万円を貸し付けていたことが分かった。政府の事業仕分け第２弾に向けた民主党新人議員の調査で明らかになった。

　センターによると、貸し付けに際して借用書は作成したが、利息や返済期限は設けず、決算上は長期貸付金として処理した。センターは「理事長が法務局職員を対象に実施する懸賞論文の費用として貸した。返済の見込みもあり手続きは問題ない」と説明している。

　香川氏は８６〜９１年に最高裁判事を務め、退任後の同年にセンター理事に就任し、０５年から理事長。センターは８６年に民事法務の調査研究や情報収集などを目的に設立され、登記所に備え付けの地図帳「ブルーマップ」や月刊誌を発行している。【石川淳一】

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東北新幹線八戸−新青森駅間で試験走行始まる（産経新聞）

　１２月に開業する東北新幹線の八戸−新青森駅間で１３日午前、ＪＲ東日本の試験車両「イースト・アイ」による試験走行が始まった。

　試験車両は、同日午前２時過ぎに八戸駅を出発。レールや架線に問題がないかを確認しながら、約７時間半かけて新青森駅に初めて乗り入れた。

　新幹線開業後は、東京−新青森間（約６７５キロ）の所要時間が、これまでの約４時間から約３時間２０分に短縮される。平成２３年春には最新型車両「Ｅ５系」を導入。時速３２０キロでの営業運転を始める２５年春には３時間５分ほどで結ばれる見通し。

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足利事件、虚偽「自白」見抜けず…最高検報告書（読売新聞）

　栃木県足利市で１９９０年に４歳の女児が殺害された足利事件で、最高検は１日、再審無罪が確定した菅家利和さん（６３）を起訴するに至った問題点を検証した結果を報告書にまとめ、公表した。

　無実の菅家さんを起訴した理由として、担当検事らが当時のＤＮＡ鑑定を過信して菅家さんの「自白」が虚偽と見抜けなかったと指摘。さらに、担当検事が、真実の供述をするきっかけを見逃した可能性もあると総括した。

　報告書では、担当検事が、菅家さん逮捕の決め手になったＤＮＡ鑑定の精度を「１０００人に１・２人」程度と理解していたものの、わずか１９０人分のサンプル調査の結果に過ぎないことを把握しないまま、「決定的な証拠のように過大評価した」と指摘した。

　取り調べについては、警察の調べに虚偽の自白をしていた菅家さんが、拘置前の裁判官の質問に「答えたくありません」と供述を変化させた点に着目。「真実の供述を行う重要なきっかけを見逃した可能性は否定できない」とした。

　担当検事が公判開始後に否認に転じた菅家さんを、黙秘権の告知や弁護人への事前連絡なしで取り調べたことについては、「慎重に検討すべきだった」と問題があったことを認めた。

　◆最高検の報告書骨子◆

　▽検察全体としてＤＮＡ鑑定に関する理解や検討が十分になされていなかった。

　▽その結果、菅家さんの自白の信用性の検討が不十分になった。

　▽菅家さんが真実の供述を行う重要なきっかけを見逃した可能性がある。

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